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【経済】量的金融緩和政策解除
日銀(日本銀行)は、9日、日銀政策決定会合で約5年間にわたって実施されてきた『量的金融緩和政策』が解除された。
えー、申し遅れましたが、今回はかなり専門的な内容になります。あまり好きでない人が読めば、頭がうにうにすること請け合いです。なんせ、僕の卒業研究題材ですんで、結構詳しく語りますよぉ〜。
ので、興味がない人は省いた方が得策です。

…いいんですか?
?…それじゃ、再開しまーす。


『量的金融緩和政策』とは、日銀が市中(しちゅう)銀行(いわゆる、普段我々が利用する銀行[例:三井住友銀行など])の『日銀に強制的に預金させているお金』をダブつかせて、銀行が企業・家計に貸し付けさせやすい金銭的余裕を持たせ、企業・家計が消費をしやすくする政策です。
家計が消費を増やせば、企業の商品を買うわけで、企業の収益が増えます。そうすると、企業は収益を増やそうとして、設備投資を行い、商品を増産します。そのまま商品の売れ行きが好調奈良、ますます収益は増加。給料も増え、雇用も拡大。それが地域間から全国レベルになり、ついには国中で景気動向がよくなります。
するとある商品を欲しがる人(需要)が、商品の量(供給)を上回り、品不足状態になります。先ほど言った設備投資は何ヶ月後かに効果を発揮するため、すぐの需要には対応できず、品不足の状態は続き、物を一円でも高く買う人も出てくるため、値段は上がります。(オークションなんかがそうですね。)
それが一商品に限らず、すべての物・サービスなどで起こることをインフレと言い、
日銀は9日、日本が『この一歩手前』の状態、つまりデフレ(物・サービスの価格が下がり続けること)を脱却した、と発表したのです。
『量的金融緩和政策』とはデフレ脱却の軸政策として実施されていたため、こう判断された以上、解除するのは当然なのです。



が。



日銀はなにを材料にこう判断したのでしょうか?
さて、少し離れますが。皆さん、最近株価(東証日経平均株価)が一時期に比べかなり回復してきた、と思いませんか?それもここ半年で。
これは外国の投資家が日本の株式市場出たくさん株を買っているため、とも言われています。
また、株を買う際に必要な資金が『在る処』から豊富に提供されるために買い進めているとも言われています。
…勘の鋭い方なら、もうおわかりでしょう。その資金提供元とは、日本の市中銀行なのです。
銀行は量的金融緩和政策のおかげで、企業や家計に貸し出ししやすいじょうきょうになりました。
しかし、銀行だって一企業。貸し出しした資金が不良債権化して回収不能になった場合、銀行は損害を被ります。
銀行は1990年代後半に大きな痛手を被った過去があるだけに、本音ではあまり貸し出ししたくないんです。しかし、日銀が資金提供をするので、どんどん手持ちの資金がタブついてくる。
ならば、株を買いたがっている外国の投資家に資金提供したほうが良いと判断したのです。
その結果、折からの投資信託・インターネットから始まった株購入ブームも相まって、株価は上昇し、日本の景気も良化した、とみたのでしょう。

日銀が量的金融緩和政策解除を決めた理由として、もう一つ、企業の業績良化が挙げられます。これは先ほどの収益向上の例ではなく、過去のリストラ・業務縮小などで得られた結果といえます。

さて、皆さん、よくお考えください。果たして、日本の景気は良くなってきた、と感じますか?

私はNOです。日銀が判断した材料も、三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の状況と大企業に絞ったからそう見えるのであって、地方や中小企業はどうでしょうか?僕が住んでいる青森はまだまだデフレ進行中です。



まだ早いんですよ、解除は。




いくら、経団連の奥田さんが吠えようが、日銀の福井総裁が喚こうが、特定の地域の状況だけを鑑みて政策決定するのは如何なものか。
日本全体で良化した時点で解除しても遅くはないんですよ。




どうして日本人ってすぐに結果を求めたがるんでしょうかね。始めたの、2001年の3月ですよ。5年でなにができるってぇの。
絶対、二の舞になると思いますよ。しばらくはゼロ金利政策を継続すると言いますが、また、痛い目に遭いますよ。
日銀はそこを覚悟しているんでしょうか?とても心配です。
| Economy | 21:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
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